2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
私の地元は、山岳救助隊も、民間の山岳救助の方々ですけれども、今回この法案に非常に強い御関心を示していただいております。彼らに対してどうやって周知をしていただくんだろうか。いろいろ警察のお考えを今お伺いをしていただきましたので、しっかりと周知していただけるような、また対策をしていただきたいというふうに思います。
私の地元は、山岳救助隊も、民間の山岳救助の方々ですけれども、今回この法案に非常に強い御関心を示していただいております。彼らに対してどうやって周知をしていただくんだろうか。いろいろ警察のお考えを今お伺いをしていただきましたので、しっかりと周知していただけるような、また対策をしていただきたいというふうに思います。
また、しばしば起こる登山事故では、アマチュア無線の非常通信によって山岳救助隊に通報されて救出活動に結び付く事例は数多くあります。非常災害時におけるアマチュア無線は社会貢献として定着しているものと認識しています。 そのような中、本年三月に総務省令が改正されました。この中にアマチュア業務の定義を変更、明確化し、アマチュア無線に社会貢献活動での活用が追加されました。
また、昨年は群馬県、一昨年は長野県で、これは山岳救助のヘリが墜落するという、こういう残念な事故も発生いたしました。 ヘリのパイロットあるいは救助隊員の人材確保、こういったものをしっかりと努めていく必要があるというふうに考えますが、総務省、いかがでしょうか。
○杉尾秀哉君 今回の事故の背景というのはいろいろあると思いますけど、一つには、元々防災ヘリというのは救急とかそちらの出動の方が多かったわけですけれども、ドクターヘリも導入されて救急の出動が次第に減ってきている、逆にこういった今回訓練をやっていたような山岳救助が年々増えていると、こういう状況ですね。
○政府参考人（大庭誠司君） ヘリコプターの山岳救助の有料化につきましてでございますが、埼玉県の有料化につきましては、平成二十二年に埼玉県の防災ヘリコプターの墜落事故を契機に検討が重ねられまして、この三月に改正条例が成立したものでございます。
その上で他県の消防防災ヘリの応援要請をするということでございますが、その他県から応援を受ける場合におきましても、まずは山岳救助に十分な経験を有しているとか、又は近隣での活動もしている、例えば北アルプスであれば富山県とか、南アルプスであれば山梨県とか、こういった経験が十分に豊富にある県の航空隊に対応してもらうということを長野県としてお考えであるというふうに伺っているところでございます。
北アルプスなど全国有数の山岳観光地と広大な県域を持つ長野県は、他県に比べても一層山岳救助のニーズが高まっているという実態があります。今回の事故は今後の救難・防災活動に大きな打撃を与えておりまして、その点で国からの様々な形の支援が必要であると考えます。 そこで、まず消防庁にお聞きをしたいと思います。
このような取組によりまして、ヘリコプターを活用した山岳救助を始めとする長野県内の消防防災業務が適切に行われますよう、消防庁としても必要な対応を進めていくことといたしております。
消防防災ヘリコプターの墜落事故につきましては、平成二十一年に岐阜県で山岳救助中に起こっておりますし、また平成二十二年に埼玉県の方でも登山者の救出活動中に起こっているというふうに聞いているところでございます。 そこで、今回の墜落事故でございますが、既に国土交通省の運輸安全委員会航空事故調査官が現地入りしまして調査を開始したと聞いております。
それともう一つ、やはり山岳救助というのは特殊な状況でございまして、非常に難しいと言われておりますので、これに関しても、国がどういうふうに対応していくか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
今後とも国の支援をいただきたいということ、そして我が国の山岳救助体制の構築へ向けて一歩ずつ進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
ところが、消防防災ヘリについては、先ほどお示しをさせていただきましたとおり救急に使われている頻度が高いわけでありますけれども、これだけに使われるものではなくて、それぞれの都道府県によって、火災やあるいは救助、山岳救助あるいは海難救助という形、さまざまな状況下において使われるというふうになっております。
○原田政府参考人 お尋ねの災害救助犬につきましては、地震などによる家屋崩壊現場で被災者を捜索する地震救助犬、山での遭難あるいは行方不明者を捜索する山岳救助犬、海あるいは湖での遭難者救助に当たる水難救助犬などに分けられるところでございます。 日本における災害救助犬の頭数でございますが、警察犬の中で、災害救助に活躍するいわゆる災害救助犬につきまして約三十頭ばかり保有をされておると聞いております。
先ほどお話のあった各県にもそれぞれヘリコプターを配置いたしておりますので、それに基づいて山岳救助というものを行っているところでございます。
○中川説明員 私どものヘリコプターというのは、御承知のとおり山岳救助用専門とかそういうものではなくて、種々の警察活動に多目的に対応すべく配備しているというものでありまして、その中で山岳救助用にも使っている、こういうことでございます。
○中川説明員 山岳救助の多いところでのヘリコプターはどうなのかというお尋ねでございますけれども、大体、先ほど申し上げたように、山岳救助用として扱っているわけではございませんで、普通のヘリコプターとして運用している、こういうことでございます。ただ、今年度において、富山県において山岳救助用にも十分使えるヘリコプターの機種を導入する予定ということになっております。
スイスから求めた捜索犬も、極めて山岳救助といういわば限定されたところでもって訓練された犬でございまして、しかもそれは全部いわばボランティア、個人が飼って、それを訓練してきた犬でございます。
スイスでは、「国土のほとんどが十三か所のヘリコプター基地でカバーされ、山岳救助を含めた救急活動を展開。」フランスでは、「全土にバランスよく配置されている軍警察のヘリコプターを救急医療に利用。とくにグルノーブル、リヨン等で積極的。」アメリカでは、「州・市・病院単位で運営するヘリコプター基地が全土に約五十。とくに東部の救急網は充実している。全国組織はまだない。」ということになっている。
これは大変莫大な額で、山の場合などは山岳救助隊というのが民間で組織されていて、日当、冬は三万円、夏は一万円、それでもってやっておる。警察庁の方は、本当の危険、もうどうにも危険というときは直接やるそうですが、そうでないときは情報を提供してそういう人たちがやる。海の方については助けられっ放し。